企業の担当者の中には「会社のパソコンを処分したいけどどうすればいいのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。
法人のパソコンにはいくつかの処分方法があります。
本記事では、法人のパソコンの処分方法についてまとめました。
自社のパソコンを処分したい方はぜひ参考にしてみてください。
法人のパソコンは家庭用パソコンとは扱いが異なる
会社で使用されるパソコンは、「事業系PC」とも呼ばれており、一般家庭で使用するパソコンとは扱いが異なります。
具体的には、自治体にパソコンの処分を依頼することができません。
この点は家庭用パソコンとの大きな違いとなるため注意してください。
法人のパソコンを処分する具体的な方法
法人のパソコンを処分する場合、大きく分けて「パソコンメーカーによる回収」と「専門業者を利用し産業廃棄物として処分」の2種類があると覚えておきましょう。
ここでは、それぞれの処分方法の概要について解説します。
メーカーによる回収
2003年に施行された「パソコンリサイクル法」によって、パソコンメーカーには、パソコンの回収およびリサクルが義務付けられました。
そのため、メーカーの窓口に問い合わせれば、パソコンを回収してもらえます。
もし社内で使用しているパソコンのメーカーがわかるのであれば、メーカーのによる回収を利用しましょう。
なお、メーカーによっては「パソコン3R推進協会」という団体に回収を委託しているケースもあるため覚えておいてください。
メーカーによる回収の場合、PCリサイクルマークがついていれば無料で回収してもらえますが、法人のパソコンの場合は別途費用の支払いが発生します。
これは、家庭用のパソコンはメーカーによるリサイクル料金が上乗せされた状態で販売されている一方で、法人のパソコンはリサイクル用きんが含まれていないためです。
そのため、メーカーによる回収の場合、処分費用がかかるため注意してください。
専門業者を利用し産業廃棄物として処分
自作パソコンなど、メーカーが存在しないパソコンやメーカーがわからないパソコンは、専門業者を利用して産業廃棄物として処分してもらいます。
産業廃棄物の処理が行えるのは「産業廃棄物収集運搬許可」を得ている業者のみとなっており、中には許可を得ていないにも関わらずパソコンを回収している業者も存在するため注意してください。
このような業者にパソコンを預けると、どのように処分しているのかがわかりません。
場合によっては不法投棄をしている可能性もあります。
そのため、産業廃棄物として処分してもらうときは、必ず許可を得ているかどうかチェックしましょう。
パソコンの処分前はデータの消去を忘れずに
法人のパソコンであっても、家庭用パソコン同様処分する前は必ずデータを消去してください。
パソコン内のデータは、ゴミ箱に捨てるだけでは復元でき、場合によっては悪用される恐れがあります。
特に、法人パソコンは社内の機密情報や取引先の情報など、様々な情報を取り扱っているため、情報が漏洩すると大きなトラブルにも発展しかねません。
そのため、専用のソフトなどを使用してデータの復元ができない状態にしたうえで処分を進めましょう。
HDDデータ消去する方法
パソコンを処分する際はHDDのデータを消去したほうが、情報漏洩の観点から安心です。HDDのデータの消去方法を紹介しているのでこちらの記事をご参照ください。
法人のパソコン処分方法について確認しておきましょう
いかがでしたでしょうか？この記事を読んでいただくことで法人のパソコンを処分する方法がご理解いただけたと思います。
法人のパソコンは、家庭用のパソコンとは違い自治体での処分ができません。
そのため、メーカーによる回収もしくは専門業者に回収してもらい産業廃棄物として処分してもらいましょう。
